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日本人の生活不安の根源


1986年7月に施行された「 労働者派遣法施行」は、適用対象業務は13業務(ソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、建設物清掃、建築設備運転・点検・整備、案内・受付・駐車場管理等)。派遣期間は、ソフトウェア開発業務は1年、それ以外の業務は9ヶ月として認められました。
これは、対象業務を見ても分かる様に、先端業務を担う労働力の偏重を避け必要な技術者を必要とする職場への派遣を容易にする前向きな法の施行であった筈です。
1986年10月 法令改正、1990年10月 告示改正、1994年11月 改正高齢者雇用安定法施行、1996年12月 法令改正、1999年12月 法改正、対象業務が一部を除いて原則自由化となりました。 それまでの「原則禁止、一部適用」という姿勢から「原則自由、一部禁止」という姿勢へと大きく方向転換しました。

この時から、社員、従業員を会社の資産とする考えが、これを流動経費と考えるようになった。
経費が景気の動向によって自由な裁量ができればこれほど安易な手段は無いと思わされています・・・・未完
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by tabibitohide | 2008-07-19 20:31 | Trackback | Comments(0)