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共謀罪とは

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6月17日、実質的な国会最終日に参議院で採決、可決された。
内容は解らず終いでこの法律は施行される。
内容どころか正式な法律名さえ知らない。

辿り着いたのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」らしい。

戦前の「治安維持法」と同列にして反対が広がるが、法律の内容が法務大臣すら理解していないようで国民に解る筈も無い。
「治安維持法」と同列であるとすれば猛然と反対の意思表明すべきであるが国民的な反対の狼煙が上がる気配は少ない。
思い起こせば「治安維持法」を盾に行われた取り締まりの峻烈さは現代では想像できないほどである。
残念ながらその時代の体験者は殆どいないので想像も出来ないに違いない。
本来は国体(皇室)や私有財産権を否定する運動(何を取り締まるかお分かりでしょう)を取り締まることを目的に制定された。
昭和16年に改正?され宗教・右翼・政府批判全て弾圧・粛清された。
その対象は身分・地位に関わらず政権批判者全般に及んだ。

小学生の自分が記憶している一例では新聞・雑誌に掲載された皇室の写真は全て切り取り近所からも回収して毎月、学校へ持参して焼却、批判的な言動をした人は報告するように命令されていた。
つまり密告の奨励である。

現代日本人はナチスドイツで行われた親兄妹でも密告する物語としての知識はあろうが現実に日本でも行われていた事実である。
憲法ですら解釈で運用される国で法律は如何様にでも解釈適用されるであろう。

なればこそ法律は面倒でも厳密な適用の記述が絶対要件であると考える。


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by tabibitohide | 2017-06-17 22:10 | Trackback | Comments(0)